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【注目トピックス 日本株】セキュア Research Memo(6):2024年12月期は、多数の大型案件受注等により前期比で大幅な増収増益(2)

*13:16JST セキュア Research Memo(6):2024年12月期は、多数の大型案件受注等により前期比で大幅な増収増益(2)
■セキュア<4264>の業績動向

6. 財務状況
(1) 財政状態
2024年12月期末における資産合計は3,784百万円となり、前期末比1,034百万円増加した。主な要因は、現金及び預金の増加386百万円、のれんの増加267百万円、投資有価証券の増加191百万円である。負債合計は2,502百万円となり同774百万円増加した。主な要因は、短期借入金の増加100百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加91百万円、長期借入金の増加360百万円、長期前受金の増加62百万円である。

純資産合計は1,282百万円となり、前期末比259百万円増加した。主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加240百万円による。この結果、2024年12月期末の自己資本比率は33.9%(前期末比3.3ポイント低下)となった。売上高が増加した一方、M&Aに伴う借入金等が増加したことで低下したが、財務上問題となるレベルではない。借入は主に長期借入金で調達しているため、流動比率は191.2%(同9.8ポイント低下)と200%水準を維持しており、財務の健全性に問題は見られない。

(2) キャッシュ・フロー
2024年12月末時点の現金及び現金同等物の残高は1,195百万円となり、前期末比386百万円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローについては331百万円の収入(前期は99百万円の収入)となった。主に税金等調整前当期純利益283百万円、前受金の増加90百万円、仕入債務の増加65百万円があった一方、法人税等の支払額85百万円、未払費用の減少63百万円による。投資活動によるキャッシュ・フローについては502百万円の支出(前期は36百万円の支出)となった。主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出338百万円、投資有価証券の取得による支出201百万円があった一方、保険積立金の解約による収入65百万円があったことによる。従来から取り組んでいる積極的な戦略投資に伴い人件費や研究開発費が増加するため、営業活動によるキャッシュ・フローは減少傾向にある。加えて積極的なM&Aにより、不足する資金を借入金でまかなう状況が継続している。増加をたどる売上規模が目標レベルに達するまでは、適切なキャッシュ・コンバージョン・サイクルの管理が重要と言えよう。

(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)

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