*11:02JST ビジネスコーチ Research Memo（2）：第1四半期は大幅な増収増益で過去最高業績。通期上振れの可能性あり（2）
■ビジネスコーチ＜9562＞の業績動向
2. 2025年9月期の業績見通し
2025年9月期の連結業績は期初計画を据え置いて、売上高が前期比12.4%増の1,800百万円、営業利益が同6.4%増の85百万円、経常利益が同7.5%増の85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同53.8%減の25百万円を見込んでいる。売上高は人材開発事業の成長がけん引して2ケタ増収、営業利益と経常利益は人材開発事業における人材採用及びマーケティング投資の影響をDX事業の収益改善でカバーして小幅増益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期計上の法人税等調整額19百万円が一巡して減益の見込みだ。セグメント別の計画は、人材開発事業の売上高が同8.5%増の1,400百万円で営業利益が同51.4%減の62百万円、DX事業の売上高が同16.2%増の400百万円で営業利益が22百万円（前期は43百万円の損失）としている。
人材開発事業は、上期が売上高700百万円で営業利益54百万円、下期が売上高700百万円で営業利益8百万円の計画だ。2026年9月期以降の高成長に向けて下期に積極的な人材採用及びマーケティング投資を行いながら、大型案件の受注と既存顧客に対するクロスセル戦略を強化する。DX事業は上期が売上高170百万円で営業利益0百万円、下期が売上高230百万円で営業利益22百万円の計画である。前期から取り組んでいるコスト削減コンサルティングの大型案件が下期に寄与する見込みだ。通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が29.6%、営業利益が86.9%、経常利益が99.0%、親会社株主に帰属する当期純利益が230.3%と高水準だった。人材採用及びマーケティング投資の影響を考慮して通期予想を据え置いたが、第1四半期の高進捗率に加え、同社が強みとしている1対1型サービスが拡大基調であることや、1社当たり平均売上高が増加基調であることなどを勘案すれば、上振れの可能性があると弊社では見ている。
3. 成長戦略
同社資料によると、人材開発事業の市場環境として研修サービス市場の潜在市場規模が約5,600億円、その周辺領域（人事コンサル、従業員エンゲージメント診断など）を含めた人的資本経営市場全体の潜在市場規模が1兆円超と推測されている。この市場における人材開発ニーズの変化や人材投資の重要性の高まりを背景として、同社は顧客企業のHR領域課題を解決する「人的資本経営のプロデューサー」を目指すことを成長戦略としている。
中期計画では2029年9月期に、売上高5,000百万円、営業利益1,000百万円、営業利益率20.0%、EBITDA1,058百万円、ROE20%以上の達成を目標としている。加えて、主要な事業KPIの目標値として、連結ベースの取引先企業数630社（前期実績338社）、取引先企業1社当たり売上高7,975千円（同4,734千円）、人材開発事業のパートナーコーチ数205名（同189名）を掲げている。なお、2025年1月には経営資源の最適配分による企業価値の最大化、意思決定の迅速化による各事業の成長加速、権限移譲による次世代の優秀な経営人材の育成を目的として、事業持株会社に移行した。
今後の重点戦略として、人材開発事業において取引先企業1社当たり売上高を効率的に拡大するため、既存顧客を中心にミドル層向け1対1型サービスの獲得に注力するほか、人事戦略や人材紹介など人的資本経営に関連する周辺領域の拡大による顧客単価上昇を推進する。また人材開発事業からDX事業への顧客紹介やクロスセル推進などによるグループシナジー創出、HRサービス領域を中心とするM&Aによる「人的資本経営のプロデューサー」構想の補完などによって成長戦略を加速させる方針だ。
4. 株主還元策
株主還元については連結配当性向30%を目安とすることを基本方針としている。2025年9月期の配当は前期と同額の50.00円（期末一括）を予定している。予想配当性向は221.00%で目安の30%を大きく上回るが、当面は普通配当50.00円を継続する方針だ。また、毎年3月末及び9月末時点で3単元（300株）以上保有する株主を対象として、それぞれデジタルギフト5,000円分（年間10,000円分）を贈呈する株主優待制度を新設し、2025年3月末対象より開始した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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