*05:40JST NY株式：NYダウは2231ドル安、貿易摩擦の深刻化懸念や利下げ期待後退で売り加速
米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は2231.07ドル安の38314.86ドル、ナスダックは962.82ポイント安の15587.79で取引を終了した。
雇用統計は良好だったが、中国がトランプ政権の相互関税に対抗する報復措置を発表したため貿易摩擦の深刻化懸念が台頭し、寄り付き後、下落。その後、トランプ大統領がベトナム指導者と建設的な会談を行ったと明らかにしたため一時下げ止まる局面も見られたが、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が関税によるインフレの可能性を警告、利下げを急がない姿勢を示したため再び売りに拍車がかかり続落。終盤にかけて、下げ幅を拡大し、終了した。セクター別では耐久消費財・アパレルが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落した。
スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）やヨガアパレルのルルレモン（LULU）は生産の主要拠点となるベトナムの指導者がトランプ大統領との会談で関税引き下げを示唆したとの報道で、問題解決期待にそれぞれ買い戻された。住宅建設会社のDRホートン（DHI）やKBホームズ（KBH）、住宅ローン金利の低下で需要回復期待に上昇。化粧品メーカーのエスティローダー（EL）は、中国のエクスポ―ジャーが多く、米中貿易摩擦の悪化に伴う業績悪化懸念に下落。化学メーカーのデュポン・ド・ヌムール（DD）は中国当局が独禁法違反の疑いでデュポン・チャイナを調査しているとの報道が嫌気され、下落した。
ホテルチェーン運営のヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス（HLT）や、マリオット・インターナショナル（MAR）などは、米国に対するボイコットで利用者減少などを警戒しそれぞれ下落。クルーズ船を運営するカーニバル（CCL）やノルウェージャン・クルーズライン（NCLH）も景気悪化で売り上げが減少するとの懸念に下落した。
トランプ大統領は、TIKTOKの国内事業売却期限を75日間延長する大統領令に署名することを明らかにした。
（Horiko Capital Management LLC）
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