[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;33154.97;-625.61TOPIX;2432.24;-49.82
[寄り付き概況]
4月7日の日経平均は前営業日比625.61円安の33154.97円と3営業日続落でスタート。4日の米国市場でダウ平均は2231.07ドル安の38314.86ドル、ナスダックは962.82ポイント安の15587.79で取引を終了。雇用統計は良好だったが、中国がトランプ政権の相互関税に対抗する報復措置を発表したため貿易摩擦の深刻化懸念が台頭した。その後、トランプ大統領がベトナム指導者と建設的な会談を行ったと明らかにしたため一時下げ止まる局面も見られたが、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が関税によるインフレの可能性を警告、利下げを急がない姿勢を示したため再び売りに拍車がかかり続落。終盤にかけて、下げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物は大阪比1515円安の32245円。本日の日経平均は売りが先行。米国が発表した相互関税を巡り、各国の報復などへの警戒感も強まっており、東京市場でも依然としてリスク回避の動きが継続。下げ幅を一時2500円超に拡大している。
東証プライム市場の売買代金上位では、トヨタ自＜7203＞、ホンダ＜7267＞、ファーストリテ＜9983＞、NTT＜9432＞、ソフトバンク＜9434＞、KDDI＜9433＞、ダイキン＜6367＞、京セラ＜6971＞、HOYA＜7741＞など主力処の下げが目立つ。一方、神戸物産＜3038＞が逆行高。業種別では、銀行、鉱業、電気機器などが下落率上位で推移。
＜CS＞
