*17:34JST 米相互関税導入でも雇用拡大にはある程度の時間がかかりそう
報道によると、石破首相は4月6日夜、公邸に加藤財務相、林官房長官、赤沢経済再生相を呼び、約30分間、会談した。加藤財務相は記者団に対して「足元、世界の金融資本市場に不安定な動きが見られるところなので、市場や投資家の動向に関してよく注意をし、関係閣僚とも連携をして、適切に対応してほしいという指示があった」と伝えたた。なお、市場参加者の間からは「米国が導入する相互関税が長期間維持された場合、米国を含めて多くの国が景気後退に陥る可能性がある」との声が聞かれている。米国の新たな関税は国内製造業の雇用を促進することが期待されているようだが、雇用拡大にはある程度の時間がかかりそうだ。
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