*12:05JST ブロードエンター Research Memo（5）：2026年12月期に、当期純利益6.0億円達成を目指す
■中期経営計画
ブロードエンタープライズ＜4415＞は2024年2月に新たな中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）を策定、現在は計画に沿う形で事業を進めている。「AIシステムによるリード獲得とファイナンススキームの強みを掛け合わることで、ターゲットと市場を拡大し、地方創生・活性化」を目指すべき姿とし、「既存事業の着実なシェア拡大」と「新規事業の創出」を推進しつつ、「新規事業領域への挑戦」も果敢に行う方向性を示している。
中期経営計画策定の背景には、総人口と反比例して増加する空き家問題がある。空き家は、今後20年間で1,000万戸増加すると想定される。その一方で、需要拡大が見込まれるのはインバウンド需要の高まりによる宿泊施設だが、現状では海外からの来訪客の増加に追い付かない状況だ。そうしたなかで、有休不動産などを活用した民泊のビジネスチャンスは広がっているものの、融資が付きにくいケースが目立ち、断念する案件が少なくない。そこで同社は、ファイナンススキーム「BRO-ZERO」が、インバウンド需要の拡大という時流にマッチしたビジネスツールになるのではないかと見込んでいる。空き家の活性化、宿泊施設の増加の両方のニーズに応えつつ、進行中の中期経営計画に沿ってビジネスを展開する。
中期経営計画の最終年度となる2026年12月期においては、売上高74.8億円、営業利益14.8億円（営業利益率19.8%）、経常利益10.0億円を目標としている。さらに、当期純利益6.0億円を達成し、株主還元施策として2026年12月期に配当実施を予定している。
経常利益10億円の達成に向けては、粗利額の大きいサービスの拡販に注力するとしているが、1契約当たり平均の粗利単価が450万円の「BRO-ROOM」、300万円の「BRO-WALL」が高く、収益をけん引することになりそうだ。また、パートナー施策の推進による販管費の抑制によって収益性を高める方針を示す。これにより、2026年12月期の全社売上に占める販売代理店経由の割合を40%まで高める計画だ。さらに、物件ごとの収益予測や対策が数十年先までシミュレーション可能なAIシステムを開発し、同社独自のファイナンススキーム「BRO-ZERO」と組み合わせて顧客に提案、既存事業のシェアを着実に拡大していく。同時に、AIとファイナンスを組み合わせた新規事業領域への進出と、M&Aを積極的に推進し、企業価値向上を図る。
2027年12月期以降はさらに、売上高100億円の達成とプライム市場への上場を目指す考えだ。
■株主還元策
2026年12月期からの配当開始を見込む
同社は、これまで企業価値の向上を目指して財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先して配当は実施していなかったものの、事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視するという観点から、資本の状況、業績動向、同社株価の水準、成長投資機会、資本効率向上等を考慮し、税引後当期純利益5億円達成で配当性向20%での配当開始を計画している。現段階では中期計画最終年度の2026年12月期からの配当開始を見込んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
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