*16:55JST 半導体等への警戒感が和らぎ買い戻しの動きが強まる【クロージング】
14日の日経平均は反発。396.78円高の33982.36円（出来高概算16億8000万株）で取引を終えた。前週末の米国市場で主要株価指数が上昇した流れが波及し、日経平均は節目の34000円台を回復して始まり、34325.59円まで上値を伸ばした。ただ、トランプ大統領は、半導体に対する関税について来週中に発表すると明らかにした。スマートフォンなどへの関税については、IT企業と協議したうえで対応を決めるとしており、積極的な売買は手控えられた。東証プライムの出来高は3月25日以来の17億株台を下回る薄商いだった。
東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1300を超え、全体の約8割を占めた。セクター別では、医薬品、その他製品、化学、食料品など29業種が上昇。一方、海運、空運、サービス、輸送用機器の4業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス＜6857＞、中外薬＜4519＞、ソフトバンクG＜9984＞、TDK＜6762＞、東エレク＜8035＞が堅調だった半面、リクルートHD＜6098＞、ファーストリテ＜9983＞、イオン＜8267＞、トレンド＜4704＞が軟化した。
トランプ政権は11日、相互関税の対象からスマートフォンやパソコンなどを除外すると表明。13日には引き続き課税すると再表明し、別の関税に移行するためのステップとした。ともあれ一時的にも半導体等への警戒感が和らぐとの見方から、ハイテク株を中心に買い戻しの動きが強まった形だろう。トランプ大統領は来週にも半導体に対する関税を発表するとしているが、米国民の負担を軽減するために中国への追加減税が緩和されるのではとの期待も高まりそうである。売り込みにくい状況のなか、売り込まれていたハイテク株を買い戻す動きが強まってくる可能性はありそうだ。
日経平均は反発したものの、上値の重い展開だった。目先は日米関税交渉に関心が移っていくだろう。赤沢亮正経済再生担当相は訪米し、日本時間の17日にベッセント財務長官、グリア米通商代表部（USTR）代表と初めての交渉に臨むとの報道もあり、交渉内容が注目されそうだ。また、今後、国内では主要企業の決算発表が本格化するが、関税に対するマイナスの影響を推し量るのは難しいだろう。
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