ただ、自営業の人は定期的な収入もなく、つねに生活が苦しいというケースも多くて、本当に保険料が払えないということもあると思います。もしも、そういう人が強制徴収の対象となるというのであれば、たしかに不公平だとは思いますね」
■未納の選択肢がないサラリーマンからも不満
今回の強制徴収の基準が引き下げられたのは国民年金であり、その対象者となるのは主に自営業者だ。会社員の場合、基本的に給料から厚生年金の保険料とともに天引きされているため、強制徴収の対象となることはほとんどない。会社員Cさん（30代）は、次のように不満を漏らす。
「サラリーマンの場合、どんなに安月給でも保険料は強制的に天引きされるシステムなのに、自営業者は『保険料を支払わない』という選択ができる点に不公平感を感じます」
老齢厚生年金の受給権者の平均年金月額は 、平成27年度で14万5305円。平成23年度が14万9334円で、平成19年が15万7657円と、減少傾向にある。ピークとなる平成11年の17万6161円に比べると、実に3万円以上も減少している。そういう意味では、安月給から毎月保険料を引かれているうえに、受給額も減っているというのだから、会社員たちが不公平感を抱くのも仕方ないことなのかもしれない。
いずれにしろ、年金に対する不満が多いのは事実。国民皆が納得できるような年金のシステムが求められるところだ。
