今年4月1日に改正資金決済法が施行され、仮想通貨が普及する可能性が高まっている。この新しい法律は“仮想通貨法”とも呼ばれ、仮想通貨の取引に関してさまざまな規制を定めている。その結果、仮想通貨の利用における安全性が向上し、一般の人でも使いやすくなると想定されている。そこで、実際の利用方法や利用の際の注意点などについて、簡単に紹介しよう。
現在、仮想通貨とされるものは700種類以上あり、その中で最も普及しているのは2009年に登場した『ビットコイン』だ。ビットコインのユーザー数は全世界で2000万人以上、時価総額は2兆円を超えており、仮想通貨全体の時価総額の約7割を占めているといわれている。国内でもシェアはトップであるため、以下、ビットコインの利用を前提に説明を進めていきたい。
まず、ビットコインの購入は専用の「取引所」でおこなう。すでに国内にはいくつもの取引所があるが、ビギナーは最大手の「ビットフライヤー」を使うのが無難だろう。メガバンクや大手生損保の系列のファンドが出資しており、安心感がある。
取引所では、356日、24時間取引をおこなっており、いつでもビットコインの売買が可能。円との交換レートはリアルタイムで変わり、購入した時点のレートが適用されることになる。4月末時点では1ビットコインは15万円前後で、ビットフライヤーでは最低取引単位は0.001ビットコインとなっている。1ビットコイン=15万円なら、150円分から購入することができる計算だ。