保険料は値上げ？それとも値下げ？
住宅費や通信費と並んで家計に占める負担の大きい生命保険の保険料が大きく揺れ動いている。まず、今年4月から終身保険や学資保険といった貯蓄型の生命保険の保険料が一斉に値上げされた。日本銀行のマイナス金利導入によって生命保険会社の運用が悪化し、契約者に約束した利回り（予定利率）を達成することが難しくなったことが背景にある。
たとえば日本生命の終身保険（保険金300万円）を40歳で契約して60歳まで払い込む場合、毎月の保険料はそれまでの1万1178円から1万3653円へと22.1％の値上げ。明治安田生命の学資保険を30歳で契約した場合は9.7％増、住友生命の個人年金保険も30歳契約の場合は17％増。割安とされるオリックス生命でも終身保険の保険料が18％ほど上昇するなど、いずれも1～2割の値上げとなっている。
生命保険の保険料は「【1】死亡率」「【2】予定利率」、人件費などの「【3】事業費率」によって決まる。【3】は各社の事業努力によるが、【1】は「標準死亡率」（公益社団法人日本アクチュアリー会が算出）、【2】は「標準利率」（金融庁が設定）がもとになるため、それによって生保各社の保険料は一斉に動く仕組みとなっている。なかでも【2】の予定利率は掛け捨ての定期保険よりも、保障期間の長い終身タイプのほうがその影響を受けやすい。
今回は標準利率が4月に1.00％から0.25％まで大幅に下がり、それを受けて各社も予定利率を引き下げたため、その分が貯蓄型の保険料に跳ね返った格好だ。
