東京ガス最大のライバルと目される東京電力エナジーパートナーは、家庭向け都市ガスの販売開始を7月と発表しているが、同社のスタートが遅れたのもハードルの高さの表れだという。石川氏は、電力会社と比べて都市ガス会社は規模が小さいなどの理由で、経産省は電力業界には厳しいがガス業界には甘い、と指摘する。
「自由化といっても中途半端な規制が残ったまま。電気では認められているマンションの1棟単位での契約も禁止されています。工場など法人の大口需要ならともかく、家庭用は利幅が薄く、今後参入が増えてくることも考えにくい」
実際、すでに一般家庭向けに都市ガス販売を始めている、あるいはその予定がある「新ガス」の顔ぶれをみても、その多くが電力会社かプロパンガスや天然ガス業者で、新電力のような異業種やベンチャー企業はほとんどみられない。
「販売者として登録はしても実際に営業する企業は少なく、これでは価格競争も起こらない。都市ガスは電力と違って半分程度の世帯しか対象にならないことを考えても、政府がもっと思い切った規制緩和をしないと『新ガス』の普及は見込めないでしょう」（同前）
