パート収入の壁を正しく理解しておこう
100万、103万、106万、130万、141万円…これらは、税金や社会保険料の仕組みによって、主婦の働き方に影響を与えている収入の節目の金額だ。いわゆる「パート収入の壁」と呼ばれているものだ。
2018年度の税制改正で配偶者控除が拡大され、2017年1月から150万円、201万円という新たな壁が加わる。それぞれの壁を超えると、妻自身に税金や社会保険料がかかるようになったり、夫の税金の控除が使えなくなったりして、一家の手取りが大きく減ってしまうことがある。
そうならないように働き方を調整している主婦は多いが、新たな壁の登場に困惑している人もいるだろう。ファイナンシャル・プランナーの八ツ井慶子さんは「パート収入の壁の意味が正しく理解されておらず、誤解も多い」と語る。
「今回できる新たな壁は、配偶者控除の見直しによるものです。夫は税金などに影響を受けますが、妻の手取りに影響はありません。自分に合った働き方を見つけるためにも、まずは、それぞれの壁の意味を正しく理解しましょう」
パート収入の壁は、妻本人の税金や社会保険料に影響するもの、そして夫の税金の控除に影響するものと、2つに大別される。妻のパート収入によって、一家の手取りはどのように変わるのか。まずは、それぞれの壁の意味を確認してみよう。
100万円の壁
税金計算の基になる課税所得は、収入からさまざまな控除を差し引いて決める。パートなどの給与所得者の住民税には、最低でも基礎控除35万円と給与所得控除65万円がもうけられている。これらを合計するとパート収入100万円までは課税所得がゼロになり、住民税がかからない。
