新興国にとって、最も必要性の高いインフラ投資プロジェクトが、資金援助付きで進む可能性のある話である。“一帯一路”戦略の加速は関連各国にとって大きなメリットがある。この会議を通して沿線各国の中国に対する求心力はさらに高まったといえよう。
日本のインフラ関連企業にもポジティブな影響か
中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト（一帯）」と、中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸、地中海を結ぶ「21世紀海上シルクロード（一路）」の進展は、インフラを整備させることに加え、貿易を促進、さらには資金流通を活発にさせることが期待されている。
人民日報では具体的な成果として、この3年間で、47社の中央系国有企業が参加、株式所有、投資などの形で、一帯一路沿線国家・地区の企業と協力して行った案件は1676件に及ぶと伝えている。具体的な案件を挙げると、鉄道建設では、エチオピア－ジブチ鉄道がすでに開通しており、ケニア・モンバサ港－ナイロビ鉄道が間もなく開通する。また、中国－ラオス鉄道の建設工事が始まっており、中国－タイ鉄道などの鉄道プロジェクトの認可が下りている。
エネルギー建設では、一帯一路沿線20余りの国家で60余りの石油・天然ガスプロジェクトが進められている。ペトロチャイナでは、中国とロシア、カザフスタン、ミャンマーとの間で原油管輸送プロジェクト、ロシア、中央アジア諸国、ミャンマーとの間で天然ガス輸送管プロジェクトが進んでおり、現地における石油・天然ガス資源輸送問題を有効に解決している。
