「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」は、太陽光発電などで創り出すエネルギーと消費するエネルギーが差し引きゼロになる住宅。政府は2020年時点で新築住宅の半数をZEHにする目標を掲げている。
ZEHを新築する場合には「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」が利用できる。一定の条件を満たすと一戸当たり75万円の補助金が受け取れる。同時に蓄電システムを設置する場合には、最大40万円の補助金も利用可能だ。
リフォーム費用もローンが組める「フラットリノベ35」
中古住宅を購入する場合にチェックしておきたいのは、昨年10月からスタートした「フラットリノベ35」だ。中古住宅は、新築よりも手ごろな価格で手に入る半面、入居時にリフォーム代がかかるケースもある。
大掛かりなリフォームになれば、ローンが必要になることもあるが、リフォームに利用できるローンは返済期間が短く、毎月の負担が増えてしまうなどのデメリットがある。
そこで、リフォーム資金とマイホーム取得資金を1本のローンで借りられるようにしたのが「フラットリノベ35」だ。
フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関の提携商品で長期固定金利、保証料が不要、繰上げ返済手数料が無料などの特徴がある。
「フラット35リノベ」も同様のメリットが受けられると同時に、フラット35よりも金利が優遇される。優遇のタイプには当初10年間の金利が優遇される「金利Aプラン」と当初5年間の金利が優遇される「金利Bプラン」がある。
優遇幅はどちらもマイナス0.6％でリフォームの内容によって、どちらが適用されるかが決まる。仮にフラット35の金利が1.12％のときに金利Aプランで3000万円（返済期間35年）で借りると、総返済額は約169万円軽減される。
東日本大震災以降、家族の絆が見直され、親との同居を望む人も増えている。国土交通省のデータによると、30～40歳代の約60％が三世代同居や近居が理想の住まいと考えている。
3世代同居のために、キッチン、バス、トレイ、玄関を増設・リフォームをすると控除が受けられる。住宅ローンを利用した場合の控除額は年間最大12万円5000円、5年で最大62万5000円だ。
住宅ローンを利用せずに自己資金でリフォームをした場合には、最大25万円の控除（1年間）となる。
