米中間の貿易関係が密接であれば当然、その中で摩擦も生じる。それに関しては、両首脳会談の際に約束された“百日計画”が重要となる。貿易、投資や関連領域において、双方が具体的な行動を取ることで、目に見える成果を短期間に挙げることができる。
中国がアメリカにとって最大の貿易赤字国であることを、アメリカは問題視する。しかし、それはグローバルな生産価値連鎖形成によるものである。例えば、アップルのiPhoneを例にとれば、中国で組み立てて、そこからアメリカを含め世界に輸出しているが、このiPhoneの付加価値でみればアメリカが最大である。部品はアメリカ（ICチップ）、東南アジア、日本、韓国、台湾などから輸入されたもので、中国の付加価値部分は一部の部品や組み立て加工部分に過ぎない。これは一つの縮図であり、アメリカに輸出している多くの製品が同じような生産価値連鎖構造となっている。
米中の貿易、サービス貿易、投資などの領域において、中国における米系企業がアメリカの投資家や企業に対して巨額の利益をもたらしている。米中の経済関係を単に貿易収支だけから見るのではなく、サービス貿易、投資、金融提携など、広い視野から見るべきである。その中で、米中関係を深めるための潜在的な何かを探すべきである。
百日計画の作成は双方における問題を解決するのに非常に良い方法である。その完成を経て、双方で密接に話し合い、成果を出すことが可能である。たとえば、中国はアメリカからの農産品、自動車部品、ハイテク製品、文化的製品などの輸入を増やし、アメリカは石炭、天然ガス製品などの中国への輸出を拡大する。トランプ大統領が提唱する1兆ドル規模のインフラ投資拡大については、中国はこの20年来高度にインフラ投資を重視してきたことで、融資、建設、プロジェクトの管理など多方面で協力の余地がある。中国政府の提唱する“一帯一路”地域での協力計画について、中国はアメリカ政府、企業の参加を歓迎する……。
こうしてみると、米中貿易不均衡について、中国の貿易赤字額が圧倒的に大きいと言ってもそれ自体は重要でないことがわかる。日本にとって辛いのは、アメリカ側の貿易赤字について、その大きな要因が自動車の巨額な輸出超過であることだ。この産業はアメリカと利害関係が真っ向から対立する。さらに、中国は日本の2倍以上の市場規模があり、しかも高い成長力を維持している。消費市場として、中国はアメリカにとってより重要な市場である。
