最近、湾岸エリアのタワーマンションの販売状況が厳しいと報道されている。
私も「タワマンへの課税強化の動きや、豊洲の土壌汚染問題の風評被害の影響で売れていないのでは？」といった質問をよく受ける。しかし、調査データをみる限り、課税強化の動きや豊洲問題で売れなくなったという変化は現れていない。
実はそれ以前の段階から、湾岸エリアの新築市場は価格上昇を背景に弱含みの状態にあった。数年前まで200万円台程度だった新築の平均坪単価が、今は350万円に上昇しているような状況であり、売れ行きの鈍化は価格高騰の影響によるものと考える。
湾岸エリアでは今年、来年、再来年と相次いで新規の大型プロジェクトが控え、最終的には東京オリンピック選手村の供給も予定される。
当初、東京五輪は新築マンション市場を活性化するプラスの要因として作用していたが、最近はマイナスの要因になり始めている。
「供給過剰になるから、東京五輪後は価格が下がるだろう」と先入観を持つ人が増え、2020年以降まで待ったほうがよいという雰囲気が強まっているからだ。
こうした先入観の独り歩きは、湾岸エリアに限った話ではない。「今はマンションの買い時ではない」という雰囲気が市場全体に漂っている。また、住宅ローン金利の先高感も購入意欲を削いでいる要因となっている。価格の高止まりと金利の先高感が現在の新築マンションの市況を支配しているといってよいだろう。
※マネーポスト2017年夏号
