栃木・栃木市の空き家バンクは、2014年1月に立ち上げ、さらに翌年には、空き家対策と定住促進専門の住宅課も設置。PRに力を入れたことで、利用者が急増した。今年6月26日現在で、利用登録者数408件、成約件数84件と全国でもトップクラスに。
さらに、自ら空き家を調査して物件数を増やし、古くて使えない空き家には解体費を最高50万円まで補助する制度も。また、移住者向けの補助制度「IJU（移住）補助金」も開始。新築30万円、中古住宅20万円、空き家バンクで成約した建物のリフォーム補助金50万円など、補助金が充実しているのも魅力だ。
2市に共通するのは地元の宅建協会と提携し、市が積極的に空き家物件を調査・収集し、バリエーション豊かな物件を常時そろえている点だ。
「地方にある実家が空き家になったら、最も頼れる空き家解消手段の1つだと思います。空き家を売りたい、貸したい人は、無料で情報を発信できるからです」（栃木市役所住宅課・大野和久さん）
自治体が間に入って地元業者を紹介してくれるため安心度も高い。売るにせよ貸すにせよ、まずは地元の空き家バンクに問い合わせるのが、今時の“空き家活用法”の第一歩になりそうだ。
※女性セブン2017年7月27日号
