仕送りが激減。バイトと奨学金が頼りに（写真はイメージ）
「子どもの貧困率は主要国で最悪レベル」――と聞くと、いったいどこの国かと思ってしまうが、この国の話である。 厚生労働省が6月27日に発表した国民生活基礎調査で、2015年の「子どもの貧困率」（世帯の可処分所得などから子どもを含む国民一人ひとりの所得を並べ、真ん中の人の額の半分に満たない人の割合）は13.9％。過去最悪だった前回の2012年調査からは改善したものの、未だOECD（経済協力開発機構）平均よりも高い。なかでもひとり親世帯の貧困率は50.8％にも上り、主要国で最悪レベルとなっているのだ。
国全体で7人に1人、ひとり親世帯では実に2人に1人の子どもが貧困に喘いでいるとはにわかに信じ難いかもしれないが、その深刻さはこんなデータからも見て取れる。
独立行政法人日本学生支援機構が2016年3月に発表した「平成26年度学生生活調査」によると、大学生（昼間部）の「奨学金受給状況」（全学生のうち奨学金を受給している者の割合）は2014年度で51.3％に上る。
しかも、これまでの推移を見ると、1996年度までは20％台前半と5人に1人だった受給率は年々増加の一途を辿り、2002年度には30％台、2004年度には40％台へと跳ね上がり、2010年度には50％を突破。今や大学生の2人に1人以上は奨学金なしでは大学に通えない状況に置かれているのだ。貧困から抜け出すための大学進学だが、高額な授業料を支払うために奨学金を借りれば、卒業後に奨学金の返済が重くのしかかる。
