一帯一路戦略の進展もインフラ投資好調に寄与
中国のインフラ投資が好調である。上期のインフラ投資は21.1％増で5月累計と比べ、0.2ポイント上昇、全体の固定資産投資に対して21.2％を占めている。全国固定資産投資の伸び率は8.6％増に過ぎず、それを大きく上回っている。上期の投資増加額に占めるインフラ投資の貢献度（寄与率）は46.5％で、インフラ投資が全体の投資を大きく牽引しているといえよう。
インフラ投資の中身を少し細かくみると、中国経済の弱点部分を補い、増強する投資が大きく伸びていることがわかる。生態環境保護や環境対策などが46.0％増、公共設備などが25.4％増、道路などが23.2％増となっている。また、西部地区でのインフラ投資は22.9％増で、全体よりも1.8ポイント高く、また、全体の58.5％を占めている。西部地区への集中投資が続いている。
インフラ投資は景気対策で増えているのではなく、長期戦略、構造改革によって伸びている。
このように足元で好調なインフラ投資であるが、下期はどうなるだろうか？
中共中央政治局会議が7月24日に開催され、足元の経済情勢の研究分析、下半期の経済運営などが決められた。内容をみる限りでは、下期も供給側改革が深く進められ、素材、エネルギー関連の価格は強含みとなりそうだ。また、金融面ではシステマティックリスクを防ぐとしており、投機の取り締まりは強化されそうだ。そうした中でも不動産市場を安定させるとしている。人口が増え続け、所得水準が上昇し続けている一線、二線都市においては、不動産の実需は大きい。
