特筆すべきは、クシュナー氏を除いた3人はすべて「将軍」の地位にあった軍人出身ということだ。つまり、現在のトランプ政権は「軍人政権」といっても過言でないのである。米国が戦争に踏み切らないと私が考える理由は、まさにそこにある。実は、軍人というのは誰よりも戦争の痛みがわかっていて、基本的には戦争をやりたがらないからだ。
さらに、なぜ元軍人を重用した体制を敷いたのかを考えると、トランプ大統領のある“思惑”が見えてくる。トランプ大統領は軍需産業を復活させて、米国経済の再建・活性化を図ろうとしているのではないか。
日本も韓国もトランプ大統領の戦略に乗せられている
米国の最も重要な産業は鉄鋼や自動車などではなく、実は軍需産業なのだ。軍需産業は航空機から原子力、コンピュータ産業までとてつもなく裾野が広く、なおかつ米国にとって最も強い国際競争力を持つ基幹産業といえるものなのである。しかし、財政が逼迫し、債務上限問題に晒されている米国にとって、自国の軍事費をどんどん拡大していくことは困難だ。
そこで米国が取り得る最良の戦略としては、北朝鮮との危機を煽ることによって米国以外の国々に米国製兵器を買わせることだ。実際、日本はすでにその戦略にまんまと乗せられている。
