70歳オーバーの貧困層が増えている（イメージ）
年金受給辞退者に叙勲を出す、といった方針まで検討されるなど国が着々と「年金受給者狩り」を進めるなか、高齢者の生活は逼迫するばかりだ。この実態を見てもなお、「高齢者は年金をもらいすぎ」というのか。
70歳オーバーの困窮ぶりが深まっていることを如実に示すデータがある。日弁連の調査（2014年）によれば、自己破産者に占める70歳以上の割合は2005年の3.05％から急増。全体の8.63％を占めている。みずほ中央法律事務所の代表弁護士・三平聡史氏がいう。
「70代の高齢者から“自己破産を申請しようと悩んでいる”という相談が数多く寄せられています。自己破産の全相談件数の1割は70代という印象です。“定年後に収入が激減したのに現役時代と同じ生活レベルを維持しようとして年金も貯蓄も使い果たしてしまった”という相談が非常に多い」
国税庁・民間給与調査によれば、再雇用・雇用延長後の平均月収は、現役時の約4割まで減少する。
「毎月の赤字を補填しようと消費者金融やカードローンに手を出し、膨らむ利息で生活できなくなったというのが典型的なパターンです」（同前）
