生活者の懐が苦しくなればGDPの6割を占める個人消費が落ち込み、景気回復の途上であれば企業の業績が悪化して経済を急激に冷え込ませる。サラリーマンの給料は上がらず、家計はさらに苦しくなる。
それを承知の上で、安倍首相は耳あたりのいい選挙公約をブチ上げることと引き換えに“2019年10月に必ず増税する”と宣言したのである。それが、あの解散会見の本質なのだ。
※週刊ポスト2017年10月13・20日号
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