金利上昇の影響が大きい住宅ローン
2019年10月に予定される消費税率8％から10％への引き上げにより、一般的な家庭（年間消費額約300万円）にとって年約6万円の負担増になると言われている。しかも、生活者の家計を直撃するのは消費増税だけではない。超低金利が続く日本で、近い将来の「金利上昇」も予想されている。
米連邦準備理事会（FRB）は9月、米国債などの保有資産の段階的な縮小を決定。来年以降は複数回の追加利上げが予定され、米国の金利が上昇局面に入る可能性が高い。市中にマネーを溢れさせ経済を刺激する金融緩和からの“出口”に向かおうとしている。
日本も遠くない将来に同様の対応を迫られることになりそうだ。黒田東彦総裁のもと、アベノミクスの“第1の矢”である「異次元の金融緩和」や「マイナス金利政策」を続けてきた日銀だが、成果を出せないまま、黒田総裁の任期終了が2018年4月に迫っている。後任者が金利正常化という出口戦略に踏み込む可能性があるのだ。
実際、内閣府が昨年7月に出した「中長期の経済財政に関する試算」では、2020年の長期金利は3.4％とされる。試算は経済成長の実現が前提の理論値なので額面通りには受け取れないが、この数年での金利上昇に現実味はある。そうなると、国民の暮らしはどうなるか。影響が大きいのが住宅ローンだ。
