政府は企業や小売店に消費税率が上がった分を価格転嫁するよう指導する。企業努力で価格を据え置いたりせずに、値上げして消費者に払わせろという政策だ。前回の増税時は、それが便乗値上げを招いた。経済ジャーナリストの荻原博子氏が語る。
「企業はデフレで長く商品の価格を据え置いていたから、増税のタイミングに合わせて原材料費の高騰などを理由に価格を大きく引き上げる動きが重なりました。この“便乗値上げ”で消費者は生活防衛のために財布の紐を固く締め、消費不況が深刻化した」
前回（2014年）の消費税率アップの際には、特に食品分野の値上げが大きく、ハムなど10％前後も引き上げられた商品もあった。
※週刊ポスト2017年11月3日号
