税理士が買ったビットコインはいま……
では、私に相談してきた税理士はどうなったでしょうか？ 少しチャートを進めてみましょう。
中国がビットコインについての規制強化を行ったことや、米JPモルガン・チェースの最高経営責任者（CEO）が「ビットコインは詐欺だ」といった発言をしたことなどもあり、一時30％も急落することとなりました。
その後、急激に戻しているため「崩壊」とは言えませんが、やはりこれは約90年前の「靴磨きの少年」と同じだと言えるのではないでしょうか。驚くべきことに、素人（＝税理士）が重い重い腰を上げ、満を持して市場に参加したところが見事に天井（高値）になっています。まさに、歴史に繰り返す。
理由のひとつは「この事実を知るプロがマーケットには存在し、狙っている」からです。つまり、相場が急上昇した最終局面に「素人のカモ」が参入してくるや、その買い玉（買いのポジション）に売り玉（売りのポジション）を当てて高値で売り抜けるのです。それをきっかけに急落が急落を呼び（いわゆる「投げ売り」）、大暴落につながるのです。
ビットコインは投資対象となり得るのか？
2週間ほどで30％強も下落する金融商品を「正しい投資対象」と見られるのか、という話は別の機会にしたいと思います。しかしビットコインは、「素人」が無防備に参加して勝てるような初心者向けのマーケットとは真逆のマーケットであり、あまり言及されることのないリスクも当然潜んでいます。
わかりやすいリスクをひとつ挙げるなら「信託保全」です。法整備が進むにつれて解決されていくとは思いますが、2017年9月25日時点では、ビットコインの取引業者で「信託保全」がされている会社はないと思います。
たとえばFX会社は「証拠金の全額信託保全」が義務化されており、みなさんが投資用に預けた資金は、その会社が倒産しても戻ってきます。しかしビットコインの場合、たとえ取引する会社に数十億の資本金があったとしても、なんらかの理由によって倒産してしまった場合、預けているお金はゼロになるということです。
ビットコインの取引は、このリスクを理解した上での資金管理が必要な、極めて上級者向けのマーケットなのではないかと思います。リスク＆リワードという表現がありますが、リスクに見合った最低限の利益を確保しなくてはなりません。
