何より日本株の牽引役である米国経済が好調に推移している、と世界の株式市場に詳しい戸松信博氏（グローバルリンクアドバイザーズ代表）は分析する。
「米国の製造業景況指数は13年ぶり、サービス業景況指数も12年ぶりの高水準と実体経済が好調なうえに、日欧が金融緩和を続ける中、米FRB（連邦準備制度理事会）は金利引き上げをゆっくりと進めているため、好景気時の低金利状態という株価にプラスな状況が続いています。そこにトランプ大統領の法人税減税が加われば、さらに米国企業の業績を押し上げるのは必至。ドル買いが進み、ドル高円安という日本株への追い風が期待できます」
外的要因ばかりではない。業績好調な日本企業が足元に貯め込んだ「内部留保」は300兆円を優に超えるとされ、設備投資や人件費に回っていないことから批判の的となり、政界からも圧力が高まっている。だが、見方を変えれば、それだけの“底力”を企業が蓄えているといえ、前出・島教授は「これを活用しない手はない」という。
「内部留保の使い道は、投資か配当か給料です。今後、企業価値の向上を目指して配当や従業員の給料に分配する動きが高まれば、賃上げが進み、消費に回ることで物価上昇にもつながり、デフレを脱却して日本経済は活性化する。そのような好循環が生じてくれば、これも株価上昇の材料となる」
政府が危機感を煽る「人口減少社会」や「国難」という言葉に悲嘆するより、目の前にある現実に冷静に目を凝らすことで日本経済が浮揚できる材料はいくらでもあるのだ。
※週刊ポスト2017年11月10日号
