日本経済新聞が10月30日付朝刊第1面で、「中国配車アプリ、日本進出」といった見出しで、中国企業によるタクシーサービスへの参入を報じている。タクシー配車と相乗りサービスで世界最大手の中国・滴滴出行(ディディチューシン)がタクシー国内最大手の第一交通産業と組み、2018年春にも東京都内で配車アプリを使ったサービスを始めるという。今回はタクシーサービスだが、そのほか、シェア自転車、電子決済などで、中国企業の日本参入が相次いでおり、中国企業の参入に危機感をにじませている日本企業も少なくない。
1年の半分以上を中国で生活する筆者の生活感からすれば、一部のサービス業は日本よりも格段に進んでいる。タクシーサービスなどはその典型的な例の一つと言えるだろう。
タクシーを呼びたいならば、まず、スマホで滴滴出行のアプリを立ち上げ、あらかじめ登録しておいたIDでログインする。次に、現在位置と行きたい場所を設定するだけで作業は終わり、タクシーは早ければ数分で到着する。支払いはテンセントの対話アプリである微信の支払い機能を使えば数秒で済む。タクシーだけでなく、7人乗りのバンや高級車に乗りたいならば、個人の自家用車を使用する(いわゆる白タク)サービスも受けられる。通勤用としては相乗りサービスもある。こうしたサービスの価格は、タクシーと比べてリーズナブルである。