欧米では当たり前の社会貢献“遺贈”
遺言によって人や法人に遺産を贈与する“遺贈”で社会貢献する人が増えている。欧米では当たり前だが、日本では近年、ようやく注目されるようになった。
「自分の意思で遺産を社会貢献に使おうという人が増え始めたのは、2011年の東日本大震災以降のこと。加えて2015年の税制改正で相続税を払わないといけない人が急増したのも遺贈に関心が高まった一因です」と語るのは、終活に詳しい立教大学社会デザイン研究所研究員の星野哲さんだ。
確かに、日本ファンドレイジング協会の『寄付白書2015』によると、従来3割程度だった金銭寄付者率が、2011年に68.6％まで増加し、それ以降も4割を維持している。
今後、毎年140万～170万人が亡くなる“多死社会”になるため、遺贈への注目度はますます高まるはずだと、星野さんは続ける。
また、遺贈が今後も増えるであろう理由として、晩婚化や非婚化、少子化なども影響している。配偶者や子供など、財産を継ぐ人がいない場合、遺言書がないと財産は国庫に入る。会ったこともない遠縁や国に財産が渡るくらいなら、自分が望む人や団体に寄付した方が、有意義だという考え方が浸透してきているのだ。
では実際、どこにどうやって遺贈したらいいのか、具体的な方法を紹介していきたい。
