140年の歴史を誇る日本を代表する超名門企業、東芝が窮地に陥って久しい。東芝をここまで追いやった原因を簡潔にいえば、「粉飾決算」と「原発」である。『東芝崩壊 19万人の巨艦企業を沈めた真犯人』（宝島社）の著者・松崎隆司氏が指摘する。
「東芝の第三者委員会の報告書によると、西田厚聰氏が社長を務めていた2008年には不正会計が行われていたことがわかっています。西田氏は当時、『東芝チャレンジ』と称して、損失の圧縮を部下に厳しく求め、続く佐々木則夫社長と田中久雄社長もこれを踏襲した結果、部下はそのプレッシャーから不正会計を繰り返した。3社長の言う『チャレンジしろ』は、『不正をしてでも利益を出せ』ということを意味していたのです」
この不正会計が2015年7月に内部告発で発覚し、東芝が過去7年間で1500億円を超える利益を水増しし、長期にわたって粉飾決算していた事実が明らかになった。経営危機に陥った東芝は1万4000人規模の人員削減や半導体チップなどの事業の売却を余儀なくされた。
さらに2017年2月には、米子会社のウェスチングハウス（WH）の原子力事業が原因で、約7125億円もの巨額損失を計上することを発表した。
「結果として東芝は2017年3月期決算で約5500億円の債務超過に陥り、東証2部に降格しました。このまま債務超過を放置していると来年3月で上場廃止となるので、現在は必死になって子会社の売却や人員整理などのリストラを進めています」（経済ジャーナリストの磯山友幸氏）
