中国の国家エネルギー投資集団有限責任公司とアメリカのウエストバージニア州はオイルシェール全産業チェーン開発モデルプロジェクトに関する戦略提携フレームワーク協定にサインした。意向を示しただけの提携ではあるが、中国側はウエストバージニア州で資金投入を含め既に大規模な前準備を進めており、プロジェクトについて実現の可能性が非常に高くなったといえよう。現地では就業面、投資面で大きな期待が寄せられており、中国側としてはアメリカのオイルシェール開発を通して利益を得られるといった大きなメリットがある。
米中経済協力百日計画の一項目として挙げられている事項であるが、両国民航当局は「双方向航空安全協定」における適航管理プログラム（Airworthiness Procedures）にサインした。中国は大型航空機の運航を計画しているが、海外、特にアメリカとの協力を必要としている。また、中国は世界で第2位の航空機市場であり、潜在的な需要は大きいものの、実際の航空機数はアメリカの半分に過ぎない。アメリカのボーイング社は中国において大きなビジネスチャンスがある。
また、金融業への参入規制の大幅な緩和が発表されている。証券、ファンド管理、先物会社に対する投資限度額を51％に拡大し、3年後には制限を撤廃する。中国の銀行や金融資産管理会社に対する外資単独では20％、外資合計では25％を超えることができないといった制限を国内基準と一致させる。
3年後には、単独もしくは複数の外国投資家が生命保険業務を行う保険会社への投資限度比率を51％に拡大し、5年後には制限を無くす。今後、金融監督管理部門は中国の法律規則に従い具体的な条例を作る。今回の決定は米中首脳会談期間中に発表されたものであるが、WTO（世界貿易機関）の原則に沿って、世界のすべての国家に平等に開放するとしている。
