既に金融庁は第1弾として、2017年9月29日に仮想通貨の取引所を運営する11社を、利用者間の売買を仲介する「交換事業者」として登録している。11社のうち9社はすでに取引所を運営している事業者で、QUOINE（コイン）、bitFlyer（ビットフライヤー）、ビットバンク、GMOコイン、ビットトレード、BTCボックス、ビットポイントジャパン、フィスコ仮想通貨取引所、テックビューロの各社。加えて、マネーパートナーズとSBIバーチャル・カレンシーズの2社が新規参入して登録を受けている。
そうした中で、今後の仮想通貨取引が普及するかどうかの課題としては、税制面の整備が進むかどうかが大きい。国税庁は、個人が仮想通貨の取引によって得た利益は「雑所得」であるという見解を示しており、利益が大きければ大きいほど税率も高くなる総合課税となる。株式やFX（外国為替証拠金取引）の場合、申告分離課税で一律20.315％固定となっているうえ損益通算もできるため、それと比べると仮想通貨取引の税制面でのデメリットは少なくない。
かつて日本でFXが普及し始めてから税制が整備されるまで10年近い歳月を要したが、現在の仮想通貨取引に関しても、FXの勃興期と非常によく似た状況にある印象だ。今後、仮想通貨取引の普及に伴い、税制面の整備がどう進んでいくかに注目したい。
