日本に“逆輸入”された視点
HK社は、主に米国の富裕層や年金基金などが拠出する約50億ドル（約5600億円）規模の資金を運用している。1兆円を超える運用資金を誇る巨大ファンドが居並ぶ米国では「中堅規模の機関投資家」（経済専門誌記者）で、日本株を重点投資先にするほどの資金量を有しているわけではない。
だが、HK社は20年ほど前から「オーナー企業」の業績に着目し、研究を始めた。日本のオーナー企業の株価が、日経平均やTOPIX（東証株価指数）を上回るパフォーマンスを出していることに着目し、2000年には日本のオーナー企業に絞った指標として確立した。
この指標を“逆輸入”し、ファンド（投資信託）用の銘柄をその中から抽出しているSBIアセットマネジメントによれば、選定条件は、「創業者（一族）が社長や会長などを務め、重要な経営決定権を持っていること」「創業者による自社株保有」「金融商品取引所に5年以上上場していること」など。
企業の盛衰を機敏にとらえるため創業者の引退などで経営への影響力が低下した場合に投資対象から外すといった見直しを、年4回行なう。SBIでは、「ロジック、パフォーマンスが期待できることも確認し2013年から採用した」（SBIアセットマネジメント運用部長の西川卓男・取締役CIO）という。
※週刊ポスト2017年12月22日号
