だが、そうしたリスクを踏まえてなお、創業者企業株に「強み」があるということなのだろう。
ファーストリテイリングを率いる柳井正・会長兼社長は2002年に経営の一線から退くも2005年に復帰し、2013年には売上高１兆円を達成した。1万円以下だった復帰時の株価は、現在は4万円台で推移している。
先頃、仏自動車会社との合弁会社設立を発表するなど、EV（電気自動車）分野に積極進出する日本電産の永守重信・会長兼社長は、自らスカウトしてきた後継候補の副社長を降格（3か月後に退社）させた人事（2015年）がワンマンだと批判を浴びたものの、株価はそれから約50％上昇した。
「創業者は自社株を大量保有しているため、株価上昇は自らの資産増につながる。“会社は自分のもの”という意識がプラスに働いた時の業績アップは、理屈を超えた爆発力がある。上昇基調は、リスクよりもリターンが上回るという経験則に基づく判断があるのだと思います」（前出・深野氏）
世界の時価総額トップ5を占めるアップル、アルファベット（グーグルの持ち株会社）、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブックの米ITビッグ5は、いずれも「オーナー企業」だ。
景気が下降線を描いた時代にはマイナスイメージが強くなりがちだった「ワンマン経営」こそ、日本経済の原動力──そのことにいち早く気づいたのが海外機関投資家だったことも、「投資の奥深さ」を感じさせる。
※週刊ポスト2017年12月22日号
