実際、「出口」を考えずに手を出すと、後で痛い目に遭うケースも増えている。人口減少社会に突入した現在、郊外であったり最寄駅から離れているような不便な立地の物件は買い手が減っており、叩き売りされている物件もあります。それこそ地方のリゾートマンションのなかにはタダ同然でも買い手がつかない物件がある。そんな物件でも手放せない限り、管理費・修繕積立金や固定資産税・都市計画税はかかり続けます。そんな物件を子どもが相続させられてもありがた迷惑かもしれません。
都内のマンションなどでも、時間が経てば経つほどその価値が下落することが一般的です。特に築後15年、20年くらいまでにかけ急ピッチで価格が下落するケースが目立ちます。
とはいえ、都内のマンションなどは現在のようなバブルを引き起こしやすい政策が取られる時期には値上がり傾向も見られます。そうした時期であれば、築後10年くらいのタイミングで売ってしまうことで、購入価格を上回る値段で売ることも期待できます。もちろん十分に割安に購入していることが条件ですが。
万が一、何かあった時に慌てふためいて売ろうとしても売れないようになる前に、あらかじめ「出口」を考えて買っておく。それこそが人口減少ニッポンにおける賢いマイホームの選び方ではないでしょうか。
