お金の心配をせず「その日を迎えたい」
長生きすれば、もう思い残すことはない――いや、最後にひとつだけ懸念があるとすれば、自分の死後にかかる様々な「必要経費」のことだ。
残された妻や家族が少しでもスムーズに“その後”の人生に移行できるように、生きているうちから「死後のお金」の得するやりくりについて学んでおきたい。
■葬祭費の給付
……自治体から贈られる弔慰金がある
後期高齢者医療制度に加入している人が亡くなった場合、葬儀を行なった人（喪主）に「葬祭費」という補助金が支給される。金額は自治体によって異なるが、概ね3万～7万円となる。
ただし、申請が葬儀を行なった日の翌日から2年を経過してしまうと時効となって支給されないので注意が必要。
■市民葬・区民葬
……葬儀費用を抑えられる住民サービス
高額な費用をかけなくても葬儀は出せる。各自治体による市民葬・区民葬で、費用は10万円代が一般的。基本的に故人や喪主がその自治体の住民であることが条件で、所得制限等はとくに設けられていないことがほとんどだ。身内だけの質素な葬儀で構わないという人は、選択肢の一つにしてもいいだろう。
