2018年にはお金をめぐる制度が大きく変わる。それに備えるにはどうすべきか。ここでは60代に起きるリスクとそれへの対処法を紹介しよう。
●再雇用で給料ダウン
再雇用・再就職の際は、「高年齢雇用継続基本給付金」「高年齢再就職給付金」「高年齢求職者給付金」が受け取れることも。
●60歳、退職金を手に
一時金なら、手厚い「退職所得控除」が受けられる。
●65歳、年金受給開始
厚生年金に20年以上加入した人が65歳になった時、“年下の妻(加入期間20年未満)”がいると「加給年金」が上乗せされる。妻が65歳になった時は、たとえ専業主婦でも、結婚前に働いて厚生年金に加入した期間があれば、「妻の厚生年金受給」が可能になる。受給には年金事務所での申告が必要だ。
●子供の結婚、孫出産
「結婚・子育て資金の一括贈与」「教育資金一括贈与」「住宅資金贈与の特例」などが使える。
●親が旅立ち、家を相続
親が亡くなって実家を相続した際の売却には、「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」が、親が存命中でも空き家になった実家を売る時は「居住用財産を譲渡した場合の特例」が受けられる。
※週刊ポスト2018年1月1・5日号