自宅売却の準備はいつから始める？（イメージ）
体力の衰える時期を迎えたとき、選択肢の一つが自宅を売却して老人ホームに入るというものだろう。無事に売却できればまとまったお金は手に入るのに加え、マイホームの売却益は通常、「3000万円の特別控除」（マイホームを売ったときの特例）が受けられる。
ただし、この特例は自宅に住まなくなってから3年後の年末までに売らないと適用されなという点に注意が必要だ。老人ホームに入居後、3年後の年末までに売った場合とそれ以降の場合、納税額に600万円以上の差が出ることもある。
それだけに、売却には入念な準備が求められる。介護アドバイザーの横井孝治氏はこう指摘する。
「自宅の売却には、不動産仲介業者を決めて販売活動をして、売却契約を締結して引き渡しをするなどの時間がかかり同時に入居施設を探すとなれば、75歳での施設入居をめざす場合、遅くともその2年前には準備を始めるべきです」
老人ホーム入居と病気による長期入院は「自宅を空にする」のは同じでも、売却についての判断は変わってくる。
前述の3000万円の特別控除は「3年以上の長期入院になっても、病院に移り住んだわけではないので適用が受けられることがほとんど」（ファイナンシャル・プランナーの益山真一氏）なので、焦って売却しなくてもよい。
