そして来年10月には消費税が10％に引き上げられる。大和総研が昨年10月に行なった試算によると、年収500万円の会社員と専業主婦、子2人の世帯では、可処分所得は年4万6600円も減るという。2020年1月には、公的年金等控除の引き下げも控えている。前稿で見たように、年金振込通知書上の天引額が、少しずつ増えていく。
国は守ってくれない
ファイナンシャル・プランナーの森田悦子氏はいう。
「少子高齢化が進むなかで、国の“老後のお金は自分で準備しろ”という姿勢は鮮明です。生活防衛のためには国が新たに認めた税制上の優遇策は最大限活用したほうがよいと考えます」
今年1月から始まった「つみたてNISA」はそのひとつ。運用益への課税はゼロで、年40万円を上限に最長20年積み立て可能だ。森田氏によると、対象の投資信託に毎月3万円を積み立て、年2％の運用ができた場合、20年の運用益は164万円になる。約20％の所得税・住民税約33万円が課されるところ、制度を利用すればゼロで済む。
今年から「配偶者控除」も変わった。従来は妻の年収が「103万円まで」ならば夫の所得から38万円が控除される仕組みだったところ、それが「150万円まで」に拡大。この制度改正を活用する“賢い働き方”が必要になる。
「配偶者控除が拡大されたからといって、妻が103万円を超える働き方をしても、かえって手取りが減ることがあります。会社の規模によって変わりますが、たとえば妻の勤務先が従業員数501人以上の会社の場合、年収106万円を超えると社会保険料負担が発生する。妻がこの『106万円の壁』を超えて働くなら、少なくとも年収125万円以上にしないと手取りが減ってしまうのです」（税理士の落合孝裕氏）
巧妙に負担が増やされていく以上、制度を熟知した生活防衛が必要となるだろう。
※週刊ポスト2018年3月9日号
