「児童手当」は使ってはいけない　将来の教育費負担に備えるべき

　子育て世帯にとって、春先は何かと物いりのシーズンとなる。進級・進学となれば、お金は飛ぶように消えていく。総額で1000万円とも2000万円とも言われる教育費をどう準備すべきか。その方法は、子供の年齢によって異なるという。ファイナンシャル・プランナーの清水斐氏が「小学校進学前」の子供を持つ家庭向けにアドバイスする。

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　小学校に上がる前、保育園や幼稚園に通うようになると、その費用の高さにびっくりする方も少なくありません。そうした中で「将来の大学資金のために貯蓄」するのはかなりの負担です。

　そこで、小学校進学前のお子さんがいるなら、「児童手当」を使わないことを目標にするといいでしょう。児童手当は、3歳未満なら月1万5000円、3歳から小学生までは月1万円（第3子以降は同1万5000円）となっています（高収入の世帯はいずれも月5000円）。4か月に一度、まとめて振り込まれるので「臨時収入だ！」と使ってしまう方も多いのですが、生まれてから小学校に上がるまでの6年間、これを貯め続ければ90万円になります。

　これと別に貯蓄できるならベストですが、保育園や幼稚園に通わせながらだと、無理な負担となってしまいます。普段の収支が赤字にならないこと、臨時収入である児童手当に手を付けないこと。これができていれば及第点、さらに少しでも貯蓄できればなお良しと考えてよい時期だと思います。

「生活水準維持」を意識しよう

　とはいえ、児童手当だけでは大学進学に向けた資金の準備はできません。お子さんが将来、公立の小学校に進学すると、教育費の支出が一気に少なくなります。その少なくなった分、そのまま貯蓄に充てられるように、今から意識しておきましょう。

　事前にそう考えていないと、保育園代や幼稚園代の重い負担から解放されたことで、流動的な支出が増えてしまいます。生活水準は一度上げてしまうと下げることは難しくなります。今の生活水準をキープして、浮いた分を貯蓄する。今のうちからそう心に留めておきましょう。