番組制作費の不正支出など、2004年からNHKの不祥事が相次いで発覚し、受信料の不払いが増加した。一時は7割を切った支払率だが、受信料の支払率は79%(平成28年度末)に回復している。平成29年度「収支予算及び事業計画」によると、受信料収入は約6892億円。いったい何に使われているのだろうか。ここでは受信料支払いの「その先」について紹介しよう。
【Q:受信料以外にも、NHKって国からお金をもらっている?】
総務省の外郭団体で、国際放送を委託されているNHKには国から交付金が支給される。その額は、年間7000億円超の事業予算のうち35億円程度(平成29年度「収支予算及び事業計画」)。
「事業計画と予算は毎年国会で審議されますが、NHKは『国営放送』ではありません。ほとんどが受信料収入によるものです」(ジャーナリストの小田桐誠さん)
【Q:こんなに受信料を払っているんだから、本当は儲かっているんじゃない?】
「東日本大震災の際に被災者の受信料を免除したように、いざというときのためにお金をある程度蓄えておくことも必要。ただ、収支決算報告書などを見る限り、今のNHKの経営状態はかなりいい。その分を、新社屋の建設費用や、4K・8Kなど新たな事業につぎ込んでいるのです」(小田桐さん)