同じく8位のキーエンス（東証1部・6861）も、工場の自動化・省人化が追い風となっている企業です。同社の主力であるFA（ファクトリーオートメーション）センサーは、人間の五感に代わる電子機器として工場の自動化に欠かせないもので、自動車、半導体から化学、薬品、食品などあらゆる分野に広がり、20万社を超える企業が導入しています。
また同社は生産ラインを持たないファブレスメーカーで、開発に専念することができるため、次々と新製品を企画・開発。同社の製品の3割が新製品で、うち7割が世界初という高付加価値を生み出しているのが特徴です。そういった事業環境から業績も好調なうえ、営業利益率は50％を超える高収益体質で、高い自己資本比率と無借金経営という盤石な財務基盤を誇ります。
株価も長期的な右肩上がりとなっていますが、唯一のネックは最低購入価格が600万円超と手が出しにくい値がさ株であることです。中長期的な成長が見込まれるので、投資アイデアとしては、単元未満株（S株・ミニ株）で購入という手もあります。
9位はソニー（東証1部・6758）です。業績不振が続いてきましたが、これまで取り組んできた構造改革がようやく実り、イメージセンサの拡大やプレイステーション（PS）4の好調などでやっと業績に表われてきたようです。今期（2018年3月期）の営業利益は前期比約2.5倍となる7200億円を見込むなど、復活が鮮明となっています。
なかでもイメージセンサはスマートフォンの高機能化に伴う需要増が引き続き継続する見通しなうえ、デンソーとの協業による自動運転、あるいはオリンパスとの合弁による医療分野など領域を拡大しているのも好材料といえますおり、需要拡大に伴い好調な状況が続く見通しです。金融分野での安定収益をベースに、PS4によるゲーム分野のヒットなど、今後の株価上昇のきっかけとなりそうな材料を複数持っていることから、この先も株価が調整したところを狙いたいです。
10位の信越化学工業（東証1部・4063）は、塩化ビニル樹脂、半導体シリコンウェハなど複数の製品で世界トップシェアを誇る化学業界のコア企業です。半導体のもととなるシリコンウェハはさまざまな分野で需要が拡大し、価格が上昇するなど大きな追い風が吹いています。同じく世界トップシェアの塩化ビニル樹脂も含め、同社が手がけるすべてのセグメントが「第4次産業革命」による需要増に支えられ、増収増益が続いています。株価は2月の急落に伴って調整しており、まだまだ狙えると見ています。
誰もが知っているような有名企業の株価に割安感
続いて11位はパナソニック（東証1部・6752）です。白物家電などエレクトロニクス分野から照明システム、防犯カメラ、そして車載分野まで幅広い事業展開をする総合電機メーカーの同社は構造改革を進めたことで、現在では収益化が加速するフェーズに来たと見られます。
なかでも注目は米テスラとの協業を中心とした電気自動車の車載電池事業で、同社はこれを含む車載事業の売上高について、今期（2018年3月期）に1.6兆円（前年比23％増）、来期（2019年3月期）に2.0兆円（同25％増）を計画しています。すでに来期の目標売上高のうち93％は受注済みと公表されていることから、達成が見込まれる状況となっています。
株価は昨年4月の1200円台から11月には1800円へと50％上昇し、2月の株安で調整していますが、今後の車載分野などでの高成長を考えれば、まだまだ上昇余力はあると見ています。
