仮想通貨業界の事情に詳しい金融関係者は、みなし業者の今後を次のように分析している。
「みなし業者の登録申請に対して金融庁が登録か否かを決定する時期は、遅くとも4月中と見られる。登録を受けられなかった場合、その業者は廃業を余儀なくされる。しかし、各みなし業者の現状を考えれば、金融庁の登録要件をクリアすること自体が厳しいうえに、コインチェックの流出事件による金融庁の監督強化を受けて、登録を受けるハードルはさらに上がったと思われる。そのため、最終的に登録が受けられる業者はよくて3分の1以下、ゼロという可能性も十分に考えられる。それだけでなく、今後新たに参入を考えている業者についても、参入障壁がさらに厚くなったのは間違いないだろう」
みなし業者は最悪なら廃業、あるいは新規参入を狙う企業への身売りという事態も、十分考えられるという。登録申請が認められるかどうかが、みなし業者の企業存続の分かれ道となる。彼らにとっての「運命の日」のカウントダウンは、刻一刻と近づいているようだ。
