日本の金融庁も、2017年10月27日に、ICOについて注意喚起を行なう文書を公表している。たとえば、“ICOではホワイトペーパーが作成されるが、ホワイトペーパーに掲げたプロジェクトが実施されなかったり、約束されていた商品やサービスが実際には提供されないリスクがあるほか、ICOに便乗した詐欺の事例も報道されている”など、具体的に利用者に注意を促している。
とはいえ、ICOがすべて詐欺的なシロモノと考えるのは早計だろう。実際に成功している例も少なくない。ICO投資を考える場合、まずはホワイトペーパーにしっかり目を通すとともに、発行主体が信頼できるかどうかを調べるのが大前提となる。それで怪しいか怪しくないかは、ある程度判断が可能だと考える。もちろんICOはハイリスク・ハイリターンなので、投資をする際には高いハードルはあることは十分に認識しておきたい。
