民主党政権で厚生労働政務官を務めた山井和則衆院議員（希望の党）は、政府の姿勢にも問題があると指摘する。
「第1次安倍政権で年金記録問題が起きたことを受けて発足した当初は、まだ年金機構も信頼回復に力を注いでいた。しかし、第2次安倍政権が熱を入れるのは年金カットばかり。そうした政権のあり方を見て機構職員の意識が緩み、完全に“お客様目線”を欠く組織になってしまった」
機構はSAY企画の入力ミスによる過少支給については、次の支給日（4月13日）に対象者に不足分を支払うとしている。
だが、それで解消される過少支給は約10万人分に過ぎない。では残りについては、申告書を返送しなかったり、記入をミスしたりした受給者の責任なのかといえば、それも違っている。
※週刊ポスト2018年4月13日号
