◆中国が米軍を攻撃する可能性は限りなくゼロに近いのではないか
集団的自衛権に関する政府の釈明は、要するに、極東のアメリカ軍が中国に攻撃された時の備えに必要だというものであった。
しかし、中国の政府がまともに機能している限り、GDPの5％に当たる年50兆円の対米輸出を棒に振り、米国債150兆円ほかの膨大な在米資産が凍結されるリスクを冒してまで、強大なアメリカに戦いを挑む可能性は限りなくゼロに近いのではなかろうか？
こういった途端に、20世紀初頭、ヨーロッパの主要国は経済的に密接な関係があったにもかかわらず、悲惨な第一次世界大戦を抑止できなかったではないか、という反撥が聞こえてきそうである。
しかし、当時のドイツ帝国は、正に、今日のスタンダードに照らして政府がまともに機能してはいなかった。国民の多数は交易から利益を得ていたのに、その代表からなる議会は、ごく少数のプロイセン貴族らが牛耳る軍をコントロールする権限を持たなかったのである。
結局、ドイツは、ヨーロッパ最強を自負する陸軍がフランス領内に深く進出した前線を維持したまま、優勢なイギリス海軍によって交易を鎖とざされて飢餓の危機に瀕し、過酷なヴェルサイユ条約を強要された。
旧帝国陸軍の幹部将校であった石原莞爾は、領土権益の獲得に拘る軍部を制御できない「統帥権の独立」が、ドイツを「徹底的潰滅」に導いたと評している。そして、我が国は、その石原が首謀した1931年の満州事変を契機に、同様の破滅の道を辿ったのであった。
