さらに、財務省は、たとえ安倍氏が総裁選に勝って政権を維持したとしても、安倍氏への追及があと半年続けば、時間切れで消費税10％への増税が達成できると踏んでいるだろう。まさに、財務省は利権回復のために、姑息な“炎上商法”まで駆使して、倒閣を目論んでいるとしか思えないのだ。
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