【6】効果的な措置を取ることで、米中貿易赤字を実質的に縮小させる。
【7】アメリカは農産品、エネルギーの輸出を有意義に増やすために、ワーキングチームを中国に派遣し、具体的な事項を検討する。
【8】製品、サービス貿易の拡大について討論を進め、ここで述べた領域の貿易に関するコンセンサスを増やすべく有利な条件を作り出す。
【9】知的財産権保護を高度に重視し、提携関係を強化する。中国側は特許法を含め関連法案・法規の改正業務を推し進める。
【10】双方向の投資を奨励し、公平な競争が行われる環境を作り出すよう双方が努力する。
中国側がこれまでアメリカに突きつけてきたのは、大豆に追加関税を課すことや、アメリカからの石油・天然ガス製品の輸入を削減することなどであった。これらは直接トランプ大統領の票田にダメージを与えるものである。それに対して今回は、その正反対の措置、つまり、トランプ大統領が大きな恩恵を受ける措置である。
トランプ大統領の行動原理はわかり易い。11月に予定されている中間選挙に勝つことが現在の最重要課題である。であれば、中国は選挙に関してトランプ大統領が有利に運ぶような措置を取ればよい。国家としての理念、イデオロギーなどが、両国の矛盾点とならない限り、必ず解決の方法がある。通商国家“中国”とビジネスマン“トランプ大統領”の相性は良いのかもしれない。
文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け！！」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。
