7月6日現在の投資部門別売買状況において、海外投資家は313億円強の3週連続売り越しだったものの、その前の週の売り越し額2857億円強と比べると急減しており、7月第2週は4週ぶりの買い越しに転じている期待もある。なお、16日は「海の日」で今週の東京市場は3連休明けで4営業日商い。20日に東京製鐵<5423>が4-6月期決算を開示し、3月期決算企業の第1四半期業績発表がスタートする。本格化は24日の日本電産<6594>、信越化学<4063>以降となる。これを前に、米国では先行して決算が活発化し、16日はバンク・オブ・アメリカ、ネットフリックス、18日はIBM、モルガン・スタンレー、19日はマイクロソフト、20日はGEなどが発表を迎える。決算発表を手掛かりとする業績相場入りを前に、物色面では個別株物色が継続する見込みだ。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、17日に6月首都圏新規マンション発売、18日に6月訪日外客数、19日に6月貿易統計、20日に6月消費者物価指数、5月全産業活動指数がそれぞれ発表される。一方、海外経済関連スケジュールでは、16日に米6月小売売上高、米7月NY連銀製造業景気指数、米5月企業在庫、中国4-6月期GDP、中国6月の鉱工業生産・小売売上高、17日に米6月鉱工業生産・設備稼働率、18日に米6月住宅着工件数、ベージュブック、19日に米7月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米6月CB景気先行総合指数の発表がされざれ予定されている。
このほか、国内外のイベントとしては、16日にトランプ米大統領がヘルシンキでプーチン露大統領と会談、17日はパウエルFRB議長が米上院で議会証言、19日はカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案が参院で採決の見込み。なかで、16日午前に発表される中国4-6月期GDPと17日のパウエルFRB議長の議会証言が注目される。FRB議長の議会証言は金融政策報告書をもとに2月と7月の年2回実施される。前回2月の議会証言では利上げ加速の懸念が台頭して、NYダウは下げている。
