中国でも高齢化や健康問題は重要な課題に
中国の成長率が鈍化している。2018年4-6月期の実質GDP成長率は6.7％で1-3月期の6.8％と比べ0.1ポイント低下した。足元では米中貿易紛争が激化している。2007年には31.7％あった輸出依存度は低下傾向をたどっており、2016年には17.5％まで下がっている。今後、こうした傾向はさらに強まるだろう。経済構造の内需シフトが鮮明となる中で、今後、消費の重要性はさらに強まると予想される。
それでは具体的に、どのようなセクター、企業の需要が長期的に着実に伸びるだろうか？
7月16日付の「経済参考報」では次の3つの分野が有望であるとしている。適宜、奨励政策が打ち出され、高品質な商品、サービスの供給が増えることで、長く、精緻な産業チェーンが形成されるだろうと説明している。今回はこの内容について、一部補足しながら紹介したい。
【1】養老（老人ケア）
国家統計局によれば、2017年末現在、60歳以上の老人は2億4100万人に達し、全人口の17.3％を占める。2050年前後には、老人の数は4億8700万人に達し、全人口の34.9％を占める見通しである。計算上は1組の夫婦が4～6人の老齢者の面倒を見る計算となり、とても家庭でケアするのは難しい。
こうした状況で介護サービスに大きな注目が集まっている。日本のニチイ学館（9792）が中国国内で子会社4社、地域事業会社19社、7学校法人を展開。介護を中心に、産後ケア、保育、家政などの事業を行っている。さらに、フランスの介護サービス大手であるORPEAが積極的に関連事業を展開している。中国勢では、泰康人寿、中国人寿（02628）といった保険会社が関連事業に参入、万科企業（02202）、華潤置地（01109）、恒大地産（03333）が大規模老人ホームプロジェクトを展開している。
