被災地以外でも詐欺や便乗商法が横行しやすい
大阪府北部地震に続いて西日本豪雨（平成30年7月豪雨）と、甚大な被害をもたらす自然災害が続いている。これらの被害を見て自宅の耐震性や水害への備えについて、不安に感じている人も多いのではないだろうか。
大規模な災害の後には、こうした不安な気持ちにつけ込む詐欺や便乗商法が横行するので注意する必要がある。国民生活センターによると、自然災害に関連した消費者トラブルは、東日本大震災が発生した2011年には前年の3倍近い相談が寄せられている。その後も、2016年の熊本地震など大きな災害があるたびにこうした相談は増える傾向があり、同センターでも注意を呼びかけている。
これらの被害は被災地やその周辺はもちろん、そうでない地域でも報告されているので注意が必要だ。
たとえば、業者が突然訪問してきて「屋根が壊れているので早く修理しないと危ない」などと工事の契約を迫ったり、「行政から補助金が出る」「火災保険で工事できる」などと言って高額の契約を迫るケースが代表的だ。「災害のときに役立つから」とソーラーシステムへの投資を勧めてきたり、怪しいと感じて解約しようとすると高額な解約料を求められた例もある。
また、被災地以外の人の善意につけこむ「義捐金詐欺」も横行する。ボランティアや市町村役場の職員などを名乗る人物から電話がかかってきたり、訪問を受けたりして募金を求められたり、「売り上げの半分を義捐金にする」と言って物品販売の勧誘を受ける事案などが報告されている。「被災者のために高齢者施設への入居権を買い取らせて欲しい」と勧誘される例もあるようだ。これらの被害に遭うのは高齢者が多いとされるが、高校生の間でも怪しい募金を呼びかけるチェーンメールが出回った例も報告されているので、子どもへの注意喚起も必要だ。
住宅の点検や修理の際は、不安をあおったり、契約を急がせたりするような業者には十分注意したい。複数の業者から見積りを取ったり、周囲の人にも相談したりして慎重に判断するのがよいだろう。義捐金を贈る場合は、信頼できる組織に直接送金することを徹底したい。
文■森田悦子（ファイナンシャル・プランナー／ライター）
